1997年12月、京都で開催された
「気候変動枠組条約第3回締約国会議」では、
先進国から排出される温室効果ガスの具体的な削減数値目標や、
その達成方法などを定めた「京都議定書」が合意されました
（削減目標：先進国全体で5.2％削減）。

しかし、二酸化炭素排出量の最も多いアメリカが未締結なことや、
日本におけるCO2排出量は1990年から年々増加傾向にあり、
2001年度のCO2排出量は、
1990年比8.2％増えていることなどからみても、
問題は依然解決されていません。　　　　　

日本では、(社)日本経済団体連合会の36業種が参加し
自主行動計画を作っています。
この内、産業・エネルギー転換部門の34業種が温暖化対策として、
「2010年度にCO2排出量を
1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」
という全体としての統一目標を掲げ、
その達成に向けて努力しています。